2021-08-05 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第2号
ただ、それですと非常に大きな組織のみになってしまうというお声もあったので、そういう意味では、例えば商工会議所でありますとか、今言われた総合型の健康保険組合等々、こういうものも事務局として共同で組織してやっていただけるということをやったわけです。これもいいというふうにしました。
ただ、それですと非常に大きな組織のみになってしまうというお声もあったので、そういう意味では、例えば商工会議所でありますとか、今言われた総合型の健康保険組合等々、こういうものも事務局として共同で組織してやっていただけるということをやったわけです。これもいいというふうにしました。
職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。
それから、ちょっと時間が押してきましたので質問を幾つか飛ばすんですけれども、今回の法案についてお伺いをしたいと思いますが、田村大臣にお伺いしますが、今回、参考人意見聴取の中で健保連の方来られまして、今回の後期高齢者の、あっ、長寿高齢者の方の窓口負担増というのは、一つ健康保険組合とかあるいは公的保険のやっぱり財源の面からも、やっぱり持続可能性を考えたら必要なことじゃないかと、そういう立場で意見を述べられたんですけれども
三点目は、健康保険組合の財政改善です。 後期高齢者医療を後期高齢者支援金で支えてきた健康保険組合の八割が赤字運営となり、自助努力での改善は厳しくなっています。まずは、後期高齢者医療の現役並み所得者の医療費に公費投入がないことの解消を早急に図らなければなりません。 以下三点の検討を進めることに加え、改正法案について一日も早い施行を求めて、私の賛成討論といたします。
○国務大臣（田村憲久君） 健保組合、解散していただきたくないという思いが非常に我々強くてですね、そういう意味では本当に、今これ見ていると、おっしゃられるとおり、私も千三百を超えているとは認識していなくて、ちょっと反省しなきゃいけないなと思っておりますけれども、これもう本当に、一〇％を超えちゃうと、そこの保険料だけの意味だけ見ると、余り健康保険組合やっている意味がない。
予防接種ということで申し上げますと、健康保険組合のような場合ですと、大きな企業の健康保険組合の場合ですと、自前で医療機関、診療所を抱えておりましたりですとか、特定の医療機関ともう既に提携しているようなところがありますけれども、協会けんぽは、基本的に、御案内のように、全国各地に事業所が点在していて、一つ一つの加入者、加入事業者、約八割が九人以下の事業所ということでありますので、個別の予防接種の主体ということでいうと
これにより、健康保険組合の内容についても、事業者側と組合員側が対等な立場で協議を進めることを担保しているのでありますが、退職後に所得が大きく減少する労働者にとっては、任意継続保険料の値上げは大きな経済的負担となってしまうため、規約変更に当たっては丁寧な協議を行っていただく必要があると考えます。 一部の事業所側の論理だけで規約改正が進められるということはあってはなりません。
ちょうど昨日、この委員会に参考人の方が来られまして、その中の一つの立場の方が、保険者の方来ていただきました、健康保険組合連合会の皆さんですけれども。現実的には、これ保険組合も今、全組合の約八割が昨年度は赤字だったと。中には解散をするような組合も出てきているわけなんですね。
御出席いただいております参考人は、健康保険組合連合会副会長・専務理事佐野雅宏君、学習院大学経済学部長遠藤久夫君、日本労働組合総連合会総合政策推進局長佐保昌一君及び日本高齢期運動連絡会代表委員吉岡尚志君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
塩田 博昭君 山本 博司君 東 徹君 梅村 聡君 田村 まみ君 倉林 明子君 事務局側 常任委員会専門 員 吉岡 成子君 参考人 健康保険組合連
早速なんですけれども、まず、佐野参考人からお話をお伺いしたいと思いますが、今回特に一番大きなテーマは、後期高齢者の方の自己負担の見直しによって、一定年収以上の方ですね、これがいわゆる国民皆保険を維持する中では財政問題も含めて解決の第一歩につながると、ですからこれを速やかに進めてほしいという、さっきそういう陳述がございましたけれども、その一方で、佐野参考人は健保連と言われますいわゆる健康保険組合連合会
健康保険組合などが加入者の情報を誤って入力していたという非常に初歩的なミスが原因とされていますが、さきに述べたとおり、個人の健診結果という極めて機微性の高い情報が他人に閲覧される、できるようになっていたというのは、大変ゆゆしき事態です。
じゃ、それでは次のちょっと質問に移らせていただきたいと思いますが、ちょっと情報保護の関係の話は最後の方で、ちょっとまた後にしたいと思いますので、ちょっとその次の質問に移らせていただきたいと思いますが、保険者の財政状況ということで、例えば一番安定している健康保険組合でも保険料率が上がっていっているという状況があるわけであります。
健康保険組合の財政状況が改善するためには経済活動の再開が必要であります。そのためにもワクチンを一日も早く接種が必要でありまして、昨日、総理が日本薬剤師会の山本会長にお会いになったときに、頑張っている薬剤師に謝意を示していただいたことは本当に私たちにとってもうれしいことでした。
次に、全世代型社会保障改革全体の中で、厳しい財政状況の健康保険組合について触れさせていただきます。 五月十九日も大臣から答弁がございましたが、持続可能な社会保障制度の確立を図るという趣旨は理解いたしましたが、長引くコロナ禍で保険料収入が減少し、急減し、回復の見通しが立たない企業は多く、更に解散する組合が増えるのではないかという見方もあります。
○川田龍平君 この職域検診は実施が各企業に委ねられているため、国としても積極的に企業や健康保険組合の取組を後押ししていくことが必要です。 これまで厚生労働省においては、今御紹介いただきましたように、がん対策推進企業アクションを進めたり、がん検診五〇％推進本部を設置したりするなど、様々な取組を進めてこられたと承知しております。 これらの活動は現在も行われているのでしょうか。
あとは、日本漁船保険組合の方でＡＩＳ設置漁船には保険料を助成するという事業を行っているようですが、余り大きな額ではありませんでした。 しかし、水産庁はＡＩＳの普及に向けて支援事業があるようですが、国土交通省に問い合わせたところ、ＡＩＳやドライブレコーダーなどの事故防止目的の機器導入の助成はないということでございました。
妊産婦さんに出産育児金として出されるものを、出産のときに、一時的にたくさん出産するときにお金を産婦人科に払わないといけないと、これは経済的負担になるから、直接保険者から、健康保険組合やそういうところから直接医療機関に払うという便利な仕組みをつくっただけなんですよ。だから、本来だったら、十二週の手術は四十二万円と書いておかな駄目なんですよ。
また、傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行うとともに、任意継続被保険者について、健康保険組合の規約で定めることにより、その保険料の算定基礎となる標準報酬月額を被保険者の資格喪失時の標準報酬月額とすることを可能とします。
健康保険組合の財政への配慮についてお尋ねがありました。 健康保険組合は、公的医療保険制度の重要な担い手であり、これまでも、高齢者への支援金等の負担が特に重い健保組合に対しては一定の国費による財政支援を行ってまいりました。
公的医療保険制度の担い手としての健康保険組合に対する認識についてお尋ねがありました。 健康保険組合は、中小企業等が主に加入する全国健康保険協会と同様に、公的医療保険制度の重要な担い手であり、その財政動向には留意が必要と認識いたしております。これまでも、高齢者への支援金等の負担が特に重い健康保険組合に対しては、一定の国費による財政支援を行ってまいりました。
保険者と事業者が、要は健康保険組合と企業が積極的に協力し合って労働者の健康を守る、これをコラボヘルスというわけですけれども、これには労働部門と保険部門の連携が欠かせないわけですね。これが今後日本における大きな課題になってくると思うんです。長時間労働や過酷なプレッシャーを、ただ健康のためにやめなさいと言ってもそれをやめない。そのためには、労働部門の方がきちんとそこをサポートしなきゃいけない。
そしてまた、ワクチンが余裕を持って供給がなされるようになったら、例えば健康保険組合とかも、健康診断のような形で会社でワクチンが打てるとか、そういうようになれば非常に自治体も緩和されてスピーディーになりますから、そういう検討も是非ともよろしくお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
要するに、一番の問題は、健康保険組合などのこの保険者が持っているマイナンバー情報に多くの間違いがあったと、それが見付かったということだというふうに説明をされているんですが、改めてちょっと厚生労働省に、延期の具体的な理由教えて、お示しいただきたいと思います。
ただいま御紹介いただきました健康保険組合連合会副会長の佐野でございます。 本日、このような意見陳述の機会を与えていただきましたことに、委員長を始め委員の皆様に深く感謝を申し上げます。 また、平素から、健保組合、健保連に御指導、御支援をいただいていることにつきましても、併せて御礼を申し上げます。
渡辺 孝一君 尾辻かな子君 大島 敦君 白石 洋一君 津村 啓介君 西村智奈美君 山川百合子君 山井 和則君 早稲田夕季君 高木美智代君 宮本 徹君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 厚生労働大臣政務官 大隈 和英君 参考人 （健康保険組合連合会副会長
本日は、両案審査のため、参考人として、健康保険組合連合会副会長・専務理事佐野雅宏君、日本福祉大学名誉教授二木立君、全国市長会相談役・津市長前葉泰幸君、全国保険医団体連合会会長住江憲勇君、以上の四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用の中、本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
任意継続被保険者の保険料算定基礎は、従前の標準報酬月額か、その保険者の全被保険者の平均の標準報酬月額のいずれか低い方となっていますが、政府案では、健康保険組合の場合、従前の標準報酬月額とすることを可能とすることとしています。 この見直しを協会けんぽに適用した場合、どのような弊害が生じると想定しているのでしょうか。協会けんぽに適用しない理由を伺います。
特定健診、特定保健指導の予算額でございますけれども、市町村の国民健康保険に対する予算額が百六十九・三億、それから国保組合に対する予算額が五・七億、それから健康保険組合に対する補助金が二十七・二億、それから全国健康保険協会に対する補助金が十九・八億でございます。 市町村国保につきましては、同額の都道府県の補助があるということでございます。
事業費の合計でございますけれども、私ども補助しております補助対象が、例えば全国健康保険協会と健康保険組合については被保険者本人に対する国庫補助は対象外にしていること等から、事業費の総額については把握をいたしておりません。
また、傷病手当について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行うとともに、任意継続被保険者について、健康保険組合の規約で定めることにより、その保険料の算定基礎となる標準報酬月額を被保険者の資格喪失時の標準報酬月額とすることを可能とします。
高齢者の給付費に対する国庫負担について、各保険者からの拠出金に対する国庫負担は、後期高齢者支援金への総報酬割の導入時に伴い、これまで減少しておりますが、その際には、例えば国民健康保険への財政支援の拡充や財政力が弱い健康保険組合への支援を併せて拡大するなど、必要な支援を行ってきたところであります。
一方、医療費の増加と新型コロナウイルス感染症による経営の悪化による保険料収入の減少により、大企業の従業員が加入する健康保険組合、中小企業で働く人が加入する協会けんぽ共に、財政状況が厳しい状況となっています。 三月には、大阪にある製造販売会社の健康保険組合がコロナの影響で初めて解散する事態となりました。
また、傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行うとともに、任意継続被保険者について、健康保険組合の規約で定めることにより、その保険料の算定基礎となる標準報酬月額を被保険者の資格喪失時の標準報酬月額とすることを可能とします。
具体的に申し上げますと、プレ運用におきましては、患者の方々にも御協力をいただきながら、データの正確性やシステムの安定性などの確認を進めているところでございますが、その過程で、医療機関などにおける、世界的な半導体不足などを原因といたしますパソコン調達の遅れなどによる導入準備の遅れ、あるいは、コロナ禍の中での出勤制限などによりまして健康保険組合などの保険者の加入者データの確認、修正作業の遅れといったことが
健康保険組合が誤った方法で情報を入力していたということが原因とされておりますけれども、加入者本人とか事業主が誤った番号を組合に伝えてしまうと、組合ではこれ誤りには気付けないこともあるわけであります。